認知症や精神障害などが進んでしまって、現時点ですでに十分な判断能力がなかったり、あるいは判断能力が衰えてしまったという人のために、本人の権利や利益を保護しようという趣旨で設けられているのが、法定後見とよばれる制度です。
法定後見の場合、契約などの法律上の行為を代わりに行ったり、財産を管理したりといった役目を担う後見人が置かれることになりますが、その人選は家庭裁判所が審判によって決定するもので、後見人が本人のために行う内容についても、法律によってその範囲が決められています。


いっぽう、任意後見というのは、現時点では十分な判断能力をもっているものの、将来に不安があるという人のためのものです。将来的に判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ契約を結んでおき、後見人についてもその中で定めておくというもので、具体的に何をして欲しいかということがらに即して、法定後見よりも柔軟に援助してもらう内容を決めることができます。
基本的には将来的に後見人となるのは弁護士などの法律の専門家を指定しておき、契約書そのものも、公正証書とよばれる形式の公文書として作成することになります。財産管理の契約などと組み合わせて依頼することもあります。