移行型について

| 未分類 |

任意後見契約というのは、高齢になって認知症が進行し、判断能力が不十分になってしまうような場合に備えて、本人の判断能力がある段階から、前もって後見のための契約を締結しておくというものです。これにはいくつかのタイプがありますが、そのなかでもメリットが大きいとされているのが、「移行型」とよばれているものです。
このタイプでは、本人が健康なときから、財産管理などに関する委任契約を、将来的に後見人になってもらうこととなる弁護士などと契約しておくことになります。


このようにすれば、普段から委任契約の状況報告や様子見などで、頻繁に顔を合わせる機会が生まれ、コミュニケーションもスムーズになります。そして、いざ判断能力が低下した段階になった場合には、そのまま任意後見人が本人のために代理権を行使するなどして、その権利や財産を守るといった業務に移行するということになります。
このため、いったん契約を結んだ後、判断能力の低下するときまで、任意後見人とはほとんど接点がなくなってしまう「将来型」のような方法と比較すると、本人と任意後見人との意思疎通があるだけに、本人の希望に即した良好な結果が生まれやすいということがいえます。