知的障害や精神障害、認知症などの精神上の障害がある人を保護するための制度が「成年後見制度」ですが、成年後見制度は、判断能力が衰える前に利用できる「任意後見制度」と、既に判断能力が衰えてからしか利用できないない「法定後見制度」からなります。


「任意後見契約」とは、将来判断能力が不十分になったときの後見人とその仕事の内容について交わす契約で、当事者同士の契約になります。信頼できる人を選んで契約を交わし、公証人役場で公正証書を作成します。認知症の症状が見られるようになったら、任意後見受任者か親族が本人の同意を得て、家庭裁判所に申し立てると、家庭裁判所は任意後見監督人を選任し、同時に任意後見人としての仕事が開始されます。選任された任意後見監督人は、任意後見人の仕事をチェックします。
任意後見の契約には、即効型、移行型、将来型の3種類があります。
「即効型」は、契約を結んですぐに後見を開始するもので、判断能力が既に低下していきているが、契約を結べる状態の場合に利用します。「移行型」は、判断能力はあるが、身体的な衰えなどで任意後見受任者に財産管理を依頼したい場合に、任意後見の契約と同時に委任契約を結びます。「将来型」は、任意後見の契約のみを結ぶものです。