将来的に認知症などになってしまったときに備えて、判断能力がある段階から公証役場で契約をして任意後見人を依頼しておき、いざというときにサポートが得られるようにするのが任意後見制度とよばれるものです。
しかし、実際に後見人による後見がはじまるのは、判断力が不十分になってからのこととなりますので、この後見がはじまるまでの間にどのようなサポートがあるかという違いに応じて、いくつかの種類に分けられています。


まず、移行型というのは、任意後見契約を結ぶと同時に、財産管理の委任契約もあわせて結んでおいて、判断能力がある段階から支援を受けるというものです。契約からずっと見守りが続くため、正式な後見への移行もスムーズに進められるということをねらったタイプになります。
即効型というのは、任意後見契約を結んだ後、直ちに後見がはじまるというもので、このタイプではすでに判断能力が少し衰えてきている段階を想定しています。家庭裁判所に対しては、あわせて任意後見監督人の選任を申し立てる必要があります。
将来型というのは、任意後見契約を結んだまま、健康な状態にある段階では特に何もサポートは受けずにおき、将来的に判断能力が不十分になってはじめて後見が行われるというタイプとなります。