成年後見人制度という制度があります。これは、知的障害や認知障害などによって判断能力が十分でない者の法律行為を保護・支援する後見人を決める制度のことを言います。そして成年後見人制度は大きく分けて二つに分類することができます。
その一つが任意後見です。これは、まだ本人の判断能力がまだあるうちに、将来自分の判断能力が不十分になったときのために、あらかじめ将来の後見人の候補を指名しておくといったものになります。本人と後見人候補者の間で公正証書による契約が交わされることにより実効力を持ちます。そして候補者が後見人になると、その行為は家庭裁判所が選任した監督人により監督を受けることになります。またこの後見方法は法定後見に優越します。なぜなら、成年後見の理念は本人意思の尊重であり、本人の意思により締結した契約は裁判所の審判より優先させるという考えがあるからです。


二つに大別したもう一方には法定後見があります。これは、本人の判断能力が不十分になったときに、家庭裁判所の審判で後見人が選任され開始されます。また法定後見には、後見、補助、補佐の3類型があり、本人の判断能力に応じて行為能力が制限されたり、本人を保護するための後見人の権限が増えたりします。