即効型について

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任意後見契約とは、加齢などで将来判断能力が鈍ることを予想して、あらかじめ財産管理などを受任者に委任しておく制度です。もう少し具体的に書くと、将来を見越して事前に公証人役場で任意後見契約を結んでおき、認知症ではないか、と思った時に家庭裁判所に申し立てをして任意後見監督人(任意後見人が仕事をきちんとしているかを監督する役目)の選任をしてもらうということになります。


この契約には「将来型」「移行型」という形がありますが、もう一つ、最も後見人の選定を急ぐ必要があるのが「即効型」という場合です。これは後見人を選定したらすぐに後見の手続きを行うものです。その人に任意後見を結ぶだけの判断能力はあるものの、一方で判断能力の衰えの自覚もあり、すぐに後見を開始してほしいという場合に選択されます。ただし、当然のことながら任意後見を行えるだけの判断能力があるかどうかの判断が必要です。
判断能力が既に衰えてきているので、任意ではなく「法定後見制度」を選択することも常に視野にいれる必要がある、非常に難しいケースと言えます。法定後見制度では、親族等が家庭裁判所に後見人等の選任を申立て、家庭裁判所が後見人等を選任することになります。