将来型について

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任意後見契約は、認知症が進行するなどして判断力が十分でなくなった場合に備えて、元気なときに契約をして、そうなった場合の法律行為の代理や金銭管理などをしてもらえるように、弁護士などの第三者に後見人となることを依頼しておくという制度です。


そのなかのタイプのひとつである将来型というのは、元気である間は後見が行われず、判断力が不十分になり、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任される段階になって、はじめて契約の効力が発生するというものです。
元気である間には効力が発生しない以上、契約作成時の報酬や手数料だけで、後見にともなう費用も発生しないということになりますので、他のタイプよりも手軽に契約できるというメリットがあります。
しかし、元気である間には弁護士などと顔を合わせる機会がまったくなくなってしまうため、実際に後見がはじまった段階での意思疎通が困難になり、前もって考えていた希望どおりに物事が進まなくなってしまうという可能性も高いということがいえます。
そのため、この契約とは別に、見守り契約のようなものをセットしておき、定期的な安否確認の際に弁護士と合う機会をもつなどの工夫をするのが適当とされています。